米国永住権を取得するためには、通常2通りの申請方法があり、雇用ベース永住権申請と家族ベース永住権申請になります。今回は、雇用ベース永住権について、条件と申請の流れおよび最近の移民局の審査傾向についてご説明いたします。 　

雇用ベース永住権の申請の条件 　

雇用ベース永住権は、通常以下の3つのカテゴリーに分かれます。申請者は、3つのカテゴリーでどの条件に自分に合うかをまず、分析する必要があります。

 優先就業者（EB-1） 　
EB-1は、優先就業者と呼ばれる枠です。国際企業の転勤管理職がこのEB-1に該当します。EB︱1管理職は、マネージャーや役員が該当します。外国の本社または関連会社より管理職あるいは役員として、米国の支社あるいは関連会社に派遣された人が該当します。また、このEB-1カテゴリーには別枠として、特別な能力を持つ人、すなわち、科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツ等の各分野でトップクラスの業績を残している人もこのEB-1で申請できます。

 大学院資格が条件の専門職、 研究職（EB-2） 　
EB-2は、大学院以上の卒業資格を持っている人で、専門職、研究職（ビジネス、研究、芸術、文化、教育）の職に就く人が該当します。また、EB-2では、別枠で米国の国益になる活動をしている人についても申請が可能です。この別枠はNational Interest Waiverといいます。

専門職、技能職（EB-3） 　
EB-3は、4年生大学卒業資格を持っている人で、専門職に就く人が該当します。専門職の例としては、学校の先生、会計士、編集者、エンジニア、インテリアデザイナーといったような職です。また、この専門職とは別枠で、実務経験を必要とする技能職の枠があります。2年以上の業界での実務経験が最低条件となっており、大学の卒業資格は条件ではありません。EB-1、EB-2、EB-3の3つのカテゴリーのうち、このEB-3の申請者がもっとも多い割合を占めます。 　

申請方法 　

永住権申請の方法ですが、雇用主が申請のスポンサー人になり永住権申請書（I-140）を移民局に提出して行います。EB-2とEB-3では、このI-140申請前に連邦労働局へAlien Labor Certification（PERM申請）が必要になります。なお、National Interest Waiverについては例外的にPERM申請は必要ありません。このPERM申請ですが、連邦労働局に雇用の条件（給料や労働時間等）が、労働局の規定に合っているかどうか審査してもらうためのものです。EB-1にはこのPERM申請はありません。 　

PERM申請は平均賃金の調査の後、雇用主が米国人労働者に対し、求人活動をする必要があります。具体的には、新聞、業界紙、インターネット求人というような媒体に、該当の職に関しての求人広告を載せます。この求人活動によって適当な人材が見つからなかった場合、PERM申請ができます。PERM申請はインターネットで労働局に所定の申請書を送って行います。PERM申請が許可されれば、I-140申請に移ることができます。 　

I-140申請の際、移民局に提出する資料として、会社の決算情報や該当者の学歴証明、職歴証明が必要になります。I-140が許可されれば、最終段階である資格変更手続き（I-485）に移ります。この資格変更手続きには、出生証明や移民局指定医の健康診断証明が必要になります。また審査の最終段階では、最寄りの地方移民局での永住権面接が予定されます。このI-485が許可されると永住権取得となります。このI-485に代わるオプションとして、I-140の許可の後、自分の国に戻り米国大使館での永住権面接を得て永住権を取得する方法もあります。 　

永住権申請の最近の審査傾向 　

移民局による雇用ベース永住権申請の審査時間はコロナ禍以降非常に長引いており、最近になってもパンデミック前のような審査時間には戻っていません。特にI-485の審査時間が長く、労働許可、旅行許可をとるまで長時間待たされる形になっています。パンデミック前はI-485申請書提出から3〜4カ月で労働許可や旅行許可が下りていました。現在は6カ月を優に超える時間がかかっており、状況次第では長い間労働許可がない状態になることも十分考えられます。