【相続】リビングトラスト（生前信託）を活用した相続と税金

2024.07.17

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老後に向けた準備特集2024

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【相続】リビングトラスト（生前信託）を活用した遺産相続と税金対策

リビングトラストの利点　

リタイアメントの計画に伴い、ご遺産の配分方法を準備・計画したいとお考えですか。リビングトラストという言葉をご存知の方も多いかと思います。米国では一般的な相続・財産管理の手段です。リビングトラストを設立しご自分の財産をトラスト財産とすると、一般的に次のような利点があります。

①生前は財産を従来通りご自分のものとして自由に所有・管理又は売却することができます。
②ご自分が信頼する人を継承受託者としてあらかじめ指名しておけるので、病気、高齢などの理由で財産管理が出来なくなった場合は、その人に財産管理を託すことができます。
③死後、トラスト財産はプロベート（裁判所監視下で執行される遺産相続検認手続き）の対象とならず、継承受託者によって受益者に配分されるか、または引き続き受益者のために管理されるように計らうことができます。継承受託者は多くの場合家族・親戚・友人などから選びますが、職業継承受託者を指名することが適切な状況もあります。リビングトラストを用いた遺産相続計画は、様々な状況を想定して準備出来るので、最も順応性に富んだプランと言えます。　

一般的な例ですが、次のような方々はリビングトラストを設立することの利点が特に多いと思われます。

①未成年のお子さまがいる方。お子さまが未成年のうちにご自身が死去する場合を想定し、親に代わってお子さまの保護者の役割を果たす後見人と、財産をトラスト財産としてお子さまのために引き続き管理する継承受託者を指名しておくことができます。

②財産管理ができない、または不得意なお子さまがいる方。

③ご自分だけの名義で不動産を所有する方。

④受益者が多数いる方や、比較的複雑な遺産配分を希望する方。

税金対策　

リビングトラストや遺言書の作成など遺産分与の準備・計画に際して、考慮すべき重要点の一つに税金対策があります。状況によってはリビングトラストが税金面で有利に働くこともあります。贈与税・遺産税に限らず、売却益に課されるキャピタルゲイン税、更に固定資産税も含めて生前に準備・計画をしておくことで、後々の税金を大幅に減額できる場合があります。

■ 贈与税・遺産税（Gift Tax/Estate Tax） 　
日本の相続人に課される相続税と違い、米国贈与税・遺産税は、贈与した人・被相続人の遺産に課されるもので、2024年時点での控除額は、米国市民と永住権（グリーンカード）保持者ともに1361万ドル（13・61ミリオンドル）です。永住権保持者も米国市民と同様、遺産の価値が控除額以内であれば、遺産税は課されません。

■ キャピタルゲイン税（Capital Gain Tax） 　
キャピタルゲインは売却価格からベーシス（Basis：一般的に当初取得価格）を差し引いた額で、非課税枠からの超過分が課税の対象となります。つまり、売却時にベーシスが高ければ、キャピタルゲインは少なくなるので、被相続人の遺産のベーシスを死亡時の市場価値額に修正する「Basis Adjustment」、または「Step-Up in Basis」という税法を理解し、フルに利用することが大切です。

■ カリフォルニア州固定資産税（California Property Tax） 　

カリフォルニア州の不動産を親から子へ贈与または遺産として譲渡する場合、親の査定額（Assessment）を子が引き継ぎ、固定資産税を最小限に抑えられる場合があります。2021年2月16日以降の譲渡において親の査定額を子が引き継げるのは、不動産が親の自宅（またはFamily Farm）であり、子がその不動産を自分の自宅（またはFamily Farm）とした場合に限られ、その場合も一定の限界があることとなっています。

日本への帰国　

将来日本へ帰国して暮らしたいとお考えの方は、米国における財産をどうするかについて、帰国予定の数年前から十分検討することをお勧めします。相続と税の面から見て一番簡単な方法は米国の財産を処分することですが、不動産や投資資産をそのまま維持なさりたい方や、IRAなどのリタイアメントアカウントの残高がある方もいらっしゃることと思います。永住権（グリーンカード）の放棄の際に出国税の課税があるかどうかについて、米国税理士とご検討ください。また、非米国市民が日本に住所を移した後亡くなると、前述した遺産税の控除額1361万ドル（13・61ミリオンドル）は該当せず、米国の不動産を含むある一定の遺産に対して40％近くの遺産税が課される可能性がある点も注意が必要です。

相続に関する日米条約の適用可否を含め、日本帰国前に日米双方の相続に精通する米国の税理士に相談することをお勧めします。また、米国の財産、特に米国の不動産に関しては、プロベート対策としてリビングトラストが必要となるかもしれませんが、その受託者（Trustee）には米国在住の個人または銀行などを選ぶことをお勧めします。　

更に日本居住者の遺産は、一定の例外を除いて全世界の財産が日本の相続税の対象になるので、遺言書の作成なども含めて日本の税理士に相談することをお勧めします。