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2026.04.29

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サンフランシスコからみるコンテンツ　IP産業の海外展開

財務省の貿易統計によれば、2025年の日本の対米国貿易は約7・5兆円の黒字となった。農林水産食品を中心に米国向け輸出は堅調で、抹茶や木材といった分野では需要の広がりも見られる。一方で、日本の経常収支を部門別にみると、モノの黒字と対照的に、サービス・知的財産分野では赤字構造が長期的に続く。ベイエリア周辺で、コミュニティとともに成長可能なゲームやアニメ、映像といったIP・コンテンツ産業への投資が厚いことを踏まえると、日本のIP・コンテンツ産業は、サービス・知財分野の収益力を押し上げ得る数少ない成長領域といえる。　

しかし、国際的な知名度の高さに比して、海外市場での事業化や持続的な収益化は容易ではないと多くの企業が声をあげている。現地でのプロモーションや売り方、つながり方を含め、最適解を探している。サンフランシスコで開催されたゲーム・デベロッパー・カンファレンス（GDC）は、こうした業界環境の変化を象徴している。イベントは2026年からブランド刷新を行い、フェスティバル色を強めたが、来場者数は約2万人、出展者数も300社超と、前年から2割から3割減少したと伝えられた。

ゲーム業界全体が広告費や開発費の高騰に直面するなか、企業が出展の優先順位を見直している状況が浮かび上がる。もっとも、イベントの規模縮小がそのまま産業の活力低下を意味するわけではない。GDCの前後には、関連イベントやコミュニティー主導の集まりが各地で行われ、ゲーム産業を軸とした人的ネットワークは引き続き活発だ。デジタルガレージやジャパンソサエティは、日本のゲームをメインテーマにサンフランシスコでイベントを実施した。イベント周辺では、大規模展示会に依存しないかたちで、ゲームとテクノロジーを結節点とするコミュニティの熱量と日本に対する期待が着実に広がっていると感じた。　

ジェトロでは、世界6カ国に海外展開支援拠点を設置し、「情報収集・情報提供」、「相談対応」、「日本コンテンツのプロモーション支援」、「ネットワーク構築・マッチング支援」を行っている。米国では、ロサンゼルスが拠点となっている。サンフランシスコ事務所としては、2024年から改めてゲーム関連企業の海外展開支援にも力を入れている。

とりわけ、24・25年とGDCにブースを構え、Steam上で日本発インディーゲームの露出を支援する「Made in Japan Collection」を設置し、プロモーションを行っている。25年度は登録タイトルが300を超えた。参加企業からは多くの支援要望が寄せられ、主に①海外に向けたショーケースやイベントの開催、②オンライン形式でのショーケース実施、③Steamをはじめとするデジタルストア上での露出支援、④広報・PR面における海外展開支援、⑤海外展示会への出展支援および代理出展支援の順に多く、海外市場における認知向上や販路拡大を目的とした支援へのニーズが高いことが明らかとなった。注目すべきは、こうした要望が必ずしも「展示会への出展」に集中していない点である。オンライン施策や地域コミュニティと連動したイベント、さらにはゲーム周辺のIPを活用したビジネスなど、より持続的な関係構築を志向する動きが見て取れる。とりわけサンフランシスコは、ゲーム、テクノロジー、スタートアップ、投資が重なり合う地域であり、日本コンテンツにとって実験的な展開を試みやすい土壌を持つ。

現に、日本のスタートアップとしてa16z（アンドリーセン・ホロウィッツ）から初めて投資を受けたAIコンパニオンの開発を行う「Shizuku AI」や、生成AIによる漫画翻訳と自社プラットフォームサービスのemaqiを手掛ける「Orange」の存在は、日本発の技術や発想が、この地域で次の成長分野として注目され始めていることを示唆している。　

日本の公的なコンテンツの海外展開サポートは、再構築の途上にある。従来の展示会やビジネスマッチングを中心としたモデルから、どの場で、誰と、どのようにつながるのかを重視することに軸足は確実に移りつつある。その最適解はまだ定まっていないが、サンフランシスコにおいては、イベントやネットワーキングを起点とした取り組みが、ひとつの有力な解となりつつある。