2025年度の確定申告の締め切りは2026年4月15日。米国市民もしくは米国居住者で締め切り前に延長申請している場合は2026年10月15日まで延長することができる。ここでは、2025年度確定申告における税制改革の注意点を紹介する。

一部の税額控除限度額が増額

2025年度は一部の税額控除限度額が増額しているので該当しているか確認しよう。

・対象となる子どもが3人以上いる場合の勤労所得税額控除(EIC)の限度額:2024年度の7830ドルから8046ドルに増額。

・外国所得控除の限度額:2024年度の12万6500ドルから13万ドルに増額。
・2025年内に死亡した被相続人の遺産に対する相続税控除限度額:2024年内に死亡した被相続人の遺産に対する控除限度額の1361万ドルから1399万ドルに増額。
・贈与の年間贈与税控除限度額:2024年度の1万8000ドルから1万9000ドルに増額。

基礎控除の変更

2025年度の夫婦合算申告者の標準控除額は、2024年度より2300ドル増の3万1500ドルとなった。単身および夫婦別姓の場合、2025年度の標準控除額は2024年度より1150ドル増の1万5750ドル、世帯主の場合、2025年度の標準控除額は2024年度より1725ドル増の2万3625ドルとなる。

その他、児童税控除額については、17歳未満の子ども一人当たりの税額控除が2000ドルから2200ドルに増額。また、高齢者(シニア)向け追加控除も新設され、65歳以上の納税者を対象に、従来の追加控除とは別に、新たに6000ドルの追加標準控除が設けられた。(夫婦合算で両名が該当する場合は1万2000ドル)

項目別控除の強化

2025年度のOBBBA法設立に伴い、州所得税や固定資産税などを連邦税から控除できるSALT控除の上限額が、従来の1万ドルから4万ドルへと大幅に引き上げられた。これにより、これまで基礎控除を選択していた高所得州の納税者も、項目別控除(Itemized Deduction)を利用するメリットが増えた。

限界税率について

所得が62万6350ドル(夫婦合算申告の場合は75万1600ドル)を超える独身納税者については37%に据え置かれる。

その他の税率は以下の通り。

25万525ドル(夫婦合算申告の場合は50万1050ドル)を超える場合は35%

19万7300ドル(夫婦合算申告の場合39万4600ドル)以上の場合は32%

10万3350ドル(夫婦合算申告の場合は20万6700ドル)を超える場合は24%

4万8475ドル(夫婦合算申告の場合は9万6950ドル)以上の場合は22%

1万1925ドル(夫婦合算申告の場合は2万3850ドル)以上の場合は12%

所得が1万1925ドル(夫婦合算申告の場合は2万3850ドル)以下の独身者の所得の場合、最低税率は10%

スムーズな申告の味方になるのが税の専門家。細かなルール変更については会計士に確認することをおすすめする。

情報提供：尾崎真由美 会計事務所
1040CA.com