【資産】今から始める“安心な老後”を迎える準備！

2025.07.16

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老後に向けた準備特集2025

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【資産】今から始める“安心な老後”を迎える準備！
　　　　～ソーシャルセキュリティー、個人年金、介護保険～

老後の資金計画は、少しでも若く、早く、健康なうちに準備するからこそ、より多くの選択肢が持てます。私達一人一人が早めに考え始めたい大切なプランです。

ソーシャルセキュリティー制度を正しく理解！　

米国の社会保障制度であるソーシャルセキュリティー制度をきちんと理解し、それぞれの状況下において、最適化して受給することはとても大切です。保障の一つである老齢年金は、米国で約10年間、社会保障税（ソーシャルセキュリティー税）を納め、40クレジットを得た人が受給資格者となります。ただし、日米社会保障協定があるので、日本で働いていた経験を持つ場合、米国で最低6クレジットがあれば、受給資格がある場合もあります。　

米国で働いたことがない方でも、受給資格がある配偶者と1年の婚姻関係がある場合、また、離婚されていても10年以上の婚姻関係があった場合は、配偶者年金が受給可能です。また、受給資格を持つ配偶者が他界されていても、9か月以上の婚姻関係があった場合、その配偶者は遺族年金が受給可能です。なお、2025年1月に棚ぼた防止規定（WEP）が廃止されましたので、日本からの年金受給があっても、ソーシャルセキュリティーの受給額を減額をされる事もなくなりました。　

各州でセミナーを開催していますが、参加者の方から色々な感想を頂きます。

例1　ご主人様だけが米国で働き、奥様は専業主婦　

奥様は米国で働いた事がなかったので、将来は自分は日本の厚生年金の受給だけだと思っていたが、ご主人様の配偶者年金、また、万が一の遺族年金に関しても受給資格があるとわかり、とても安心できた。

例2　現在ご夫婦でアメリカに短期滞在中　

現在、ご主人の仕事の関係でアメリカに短期滞在。ご主人の勤務先では厚生年金を払い、ソーシャルセキュリティー税は未払いなので諦めていた。しかし、奥様がアメリカで働くことにより、将来、日本で二人が受給の可能性があると知り、うれしい驚き。

例3　70歳まで受給を待てば増えると聞いていたが間違いだった　

68歳の未亡人の方が、70歳まで待てば遺族年金の受給額が増えると聞いて受給を待っていたが間違いだと知った。少し損をしたが、すぐに受給を始められてよかった。　

受給時になってから制度を理解しても後悔をすることがあります。早めに制度を正しく理解する事で、将来の受給額をより多くする事も可能です。

個人年金をリタイヤメントプランの一つとして持つ安心さ　

アメリカの個人年金保険（Annuity）は、長生きな日本人の方には、とてもお得な金融商品です。プランによっては、増えた貯蓄の一括受給も可能ですし、一生涯受給という形でお亡くなりになるまで定額を受給し続けることもできます。ご夫婦での受給プランなら、どちらか長生きした方が亡くなるまでの生涯受給も可能、もちろん日本に帰国される場合でも、引き続き受給できます。　

前職の401Kなどを放置したままの方、また、現在の職場で401K等をお持ちの方で、すでに59歳半を超えている場合、ご年齢と資産状況によっては、『お金を守りながら増やす』という観点の元本保証運用のAnnuityへのRolloverを望まれる方も多いです。全額でなくても部分的な移動も可能で、移行手数料はかかりませんし、移行後は元本保証で確実に増えていくので安心です。また、1万ドル以上あれば、5%以上の固定金利保証がつく個人年金据え置きプランで、しばらく使う予定のないお金を課税繰り延べで賢く増やすのもいいですね。　

最近は、要介護になった場合に受給額が2倍になるような個人年金もありますから、要介護の備えが足りない方は、そのようなプランを選ぶと更に安心です。個人年金には、様々なプランがありますので、皆様それぞれの資金、将来のライフスタイル、お好み、性格に合わせて選択し、賢く活用しましょう。

日米どちらでも使える介護保険を健康なうちに購入しておく！　

米国の介護施設は高額です。例えば現在、ベイエリアでは、ナーシングホームと呼ばれる施設は共同部屋で月約1万5000ドル、個室で約1万8000ドルがかかります。また、ケアギバーさんに自宅訪問依頼をすると、1日6時間で月約8000ドルがかかります。（2024年、サンノゼ平均額）米国で老後を迎える場合、この高額な介護費用に備える必要がありますが、65歳になってからもらえるメディケアは長期介護費用はカバーしません。　

米国の民間保険会社が扱う介護保険には、最近は「個人年金＋介護特約」、「生命保険＋介護特約」というように、さまざまなプランが存在します。現在お持ちの生命保険が貯蓄型なら、今、貯まっているお金を移行して介護保険特約付生命保険に切替えることが可能な場合もあります。介護保険は年齢が高くなればなるほど高価な買い物になり、健康状態によっては加入もできなくなることもあります。海外でも使える介護保険にしておけば、将来、日本や他国でリタイヤし要介護となった場合でも、アメリカに戻ることなく現金で介護保障を受給できます。老後をどちらの国か決めてない方でも、そういうタイプを選んでおけば安心です。　

日本には公的介護保険がありますが、少子高齢化の影響等で近年は変化しつつあります。要介護時に高い保障額を受給できる米国の介護保険は、将来、日本でその受給額を使うことを想定しても、とても魅力的な選択肢の一つと言えます。ぜひ少しでも若く、健康で、安いうちに、ご検討されることをお勧めします。　

ご自身が介護保険を持つ事は、大切な周りの方々に迷惑をかけない為の自己責任と言えるでしょう。リタイヤメントに関しては、ぜひ包括的に考え、専門家に相談し、ご自身に合うものを吟味し、納得できるものを活用しましょう。