【医療】メディケアと介護保険

2025.07.16

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老後に向けた準備特集2025

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【医療】メディケアと介護保険

アメリカでは高齢者向けの公的医療保険制度「メディケア（Medicare）」が、65歳以上のほとんどの人に提供されている。多くの高齢者が医療費の不安を和らげる制度として活用している一方で、「メディケアが老後の介護もカバーしてくれる」と誤解している人は少なくない。　

メディケアは、病院での入院費（Part A）、外来での診察や検査（Part B）、民間保険会社が提供する統合型プラン（Part C）、そして処方薬の補助（Part D）から構成されている。病気やけがに対する医療には一定の範囲で対応するものの、食事、歩行、入浴、着替え、トイレ、排泄の自制など日常生活や認知機能障害の介助（いわゆる長期介護）は原則として対象外だ。　

実際、脳卒中後や認知症などで介護施設や在宅支援が必要となっても、メディケアが支払うのは一時的な「スキルドナーシングケア（専門看護）」のみ。長期的に必要となる「日常生活動作の支援（ADL）」は、自費または別途保険でのカバーが求められる。こうした介護の空白を埋めるのが「長期介護保険（Long-Term Care Insurance）」である。これは民間の保険で、要介護状態になったときに介護施設や在宅介護にかかる費用を補助する。しかし、この保険の加入率は決して高くない。　

米国保健福祉省によると、65歳以上の約70%が一生のうちに何らかの形で介護を必要とするというにもかかわらず、長期介護保険に加入している人は10%以下とされている。主な理由には、「保険料が高い」「若いうちは必要性を感じにくい」「健康状態により加入できない場合がある」などが挙げられる。　

一方で、介護が必要になってからでは遅い。ファイナンシャルプランナーの間では、50代から60代前半までに検討・加入するのが望ましいとされている。また近年では、生命保険に介護保障を付けたハイブリッド型の商品や、使わなかった保険料が戻るリターン型プランも登場しており、選択肢は広がっている。　

経済的準備だけではなく、法的な備えも重要だ。認知症などに備えて任意後見契約や財産管理委任契約を結んでおくことで、将来、家族が困るリスクを減らすことができる。また、家族内での話し合いも不可欠だ。誰がどのように介護に関わるのか、希望する生活環境は何かといった点を、早いうちから共有しておくことが大切である。　

老後の暮らしを支えるうえで、医療と介護の両方に目を向けた備えが求められている。メディケアだけではまかないきれない部分にこそ、民間保険や家族の支え、そして計画的な準備が重要となる。自分自身と家族の将来の安心のために、早めの行動が求められている。