【相続】アメリカにいながらできる日本の相続対策

2021.08.09

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「今後の暮らしの備え方」特集

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日本の課税当局は昨今、国際相続に着目しています。アメリカにお住まいの皆さまは、日本の相続税制の動向に不安を感じているのではないでしょうか。そこで、アメリカにいながらできる日本の相続対策について、ご説明したいと思います。

親御さんが日本にお住まいの方、または、ご自身が将来日本で終活しようと考えている方

まず、日本の相続税は、亡くなられる方が日本にお住まいであれば、全世界にある財産に課税されます。日本の相続税は相続開始時に、基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）以上の財産をお持ちであれば、相続税の申告が必要です。将来、ご自身が日本に帰国し日本で亡くなった場合、たとえ相続人であるお子様が米国にいても、財産の全てを米国に残したままでも、日本の相続税がかかるのです。

生前贈与は早期に計画的に

（１）現在、日本にいる親御さんの相続対策の一つとして、生前贈与を活用しましょう。贈与税非課税額は、受贈者1人につき1年で110万円です。それを超える財産を貰った人に、贈与税が課税されます。相続税の税率も贈与税の税率も、財産額が大きくなるほど高くなる累進税率を適用しています。

①非課税額年110万円の活用

年110万円までの贈与には課税されません。この非課税枠を活用して生前に贈与することで、財産を減らすことができます。

②税率差を利用した贈与の活用

相続税の税率が高い人は、非課税額110万円を超える贈与であっても、相続税の実効税率を超えない税率で贈与税を払って贈与をすることで、トータルでの税額負担を下げることができます。

③一代飛ばしの贈与で節税

法定相続人である子ではなく、一代飛ばして孫に生前に贈与することで相続税がかかる回数を減らすという節税もあります。

なお、これらの贈与を相続人に行った場合、相続開始日以前3年間に行われた贈与については、相続税の計算に持ち戻しとなりますので、留意する必要があります。

（２）現在米国にお住まいで、将来日本に帰国して終活をしようと考えていらっしゃる方は、帰国前にできるだけ対策を行ってください。日本非居住者間での国外財産の贈与は、日本の法律は適用されません。日本非居住者の方も、今だからこそできる対策があるのです。また、将来米国に残していく財産は、プロベート対策をしておきましょう。プロベート対策をしないと、相続発生後、大変無駄な時間とコストがかかってしまします。

相続対策は、早期に計画的に行うことが必要です。皆さまも、今から相続対策を始めませんか。

「争族」対策には遺言書がおすすめ

現在、日本にいる親御さんの相続対策でもう一つ、忘れないでいただきたいのが、「争族」対策。節税も大切ですが、相続で最も大切なことは、残されたご家族同士で争いになることを防ぐことです。そのための対策として、遺言書の作成をおすすめします。

争族の一番の原因は、遺言書がないため、相続人同士が遺産をどう分けるかで意見が対立してしまうことです。特に、相続人が海外と日本にいる場合、なかなか思うように話が進まない、また、海外にいる相続人を無視して仲間外れにし、日本にいる相続人だけで勝手に話を進めてしまう、という話をよく聞きます。遺産の分け方について、遺言書で予め指定をしていれば、そもそもご家族が話し合う必要もなくなり、「争族」発生の可能性をぐっと低くすることができます。

また、遺言書作成のもう一つの大きなメリットは、名義変更等の相続手続きを簡略化できることです。相続手続きには、戸籍や住民票など用意しなければならない書類が多く、皆さまのように海外に住んでいる方は、用意するだけで一苦労です。遺言書があれば、遺言がない場合の手続きと比較して、添付する書類が少なくて済みます。また、遺言により財産を取得する方が、単独で手続きの申請をすることが可能です。ただし、兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分という最低限の財産の取り分が保証されています。遺留分を侵害する遺言は、その部分は取り消されてしまう可能性があります。遺言を作成する際は、各相続人の遺留分に注意が必要です。

民法改正により、公正証書遺言だけでなく、自筆証書遺言も書きやすくなりました。この機会に、将来のために遺言書を作成してみましょう。せっかくお作りになる遺言書ですから、専門家に相談し法的効力のある遺言書作成をお勧めします。

TOMAグループは相続対策、遺言書作成、不動産売買について、日米それぞれの各専門家がワンストップで対応します。Zoomやスカイプでのご面談（事前予約制）は初回60分無料（お申込みはこちらhttps://toma.co.jp/contact_asset/）。お気軽にお問い合わせください。

情報提供：
TOMA税理士法人　大谷亜紀（相続専門税理士）　
toma@toma.co.jp
＋（81）3-6266-2540
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