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グーグル共同創業者　家賃凍結前にNY投資売却

2026.07.08

配信

不動産

　グーグル共同創業者のセルゲイ・ブリン氏が、ニューヨーク市の家賃規制住宅約5900戸を保有する不動産ファンドへの出資を、当初投資額の約6％（約94％の損失）で売却していたことがわかった。売却は、家賃凍結を公約に掲げた市長マムダニ氏の当選から約1カ月後だったとみられている。ただ、2019年の家賃規制強化以降、運営コストは約80％増加した一方、家賃上昇率は約15％にとどまり、収益は圧迫されていたという。今年6月には同市の家賃ガイドライン委員会が約100万戸の家賃規制住宅を対象に家賃凍結を決定。不動産業界は住宅供給の縮小や規制対象外の市場賃貸で家賃上昇圧力が強まる可能性を懸念する一方、支持派は家賃規制住宅の入居者保護につながると評価しており、政策の効果を巡る議論が続いている。

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