危険住宅に住民再入居 SF市が所有者提訴
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不動産
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サンフランシスコ市のチウ法務局長は、昨年の火災で居住不能と判断された集合住宅で、入居者を危険な状態のまま住まわせていたとして、建物所有者を提訴した。訴状によると、対象はテンダーロイン地区155 Hyde St.にある6階建て52戸の住宅・商業複合ビルで、昨年6月の火災により電気設備や給湯設備が損傷し、停電やガス停止、エレベーター停止などが発生。市は建物を居住不能と判断し、住民の一時避難などの支援を実施したが、所有者側は電気や各種設備を復旧しないまま住民の再入居を認め、調理などのためにカセットコンロを配布したとされる。一方、所有者は建物を約750万ドルで売りに出しており、不動産広告では火災被害は限定的だったと説明している。市側は、移民家庭を含む多くの住民が長期間にわたり危険な環境に置かれたとして、所有者の対応を厳しく批判している。
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