SF市空きオフィス 住宅転用支援へ
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サンフランシスコ市は、空きオフィスビルを住宅へ転用する再開発を促進するため、開発事業者に長期的な財政支援を行う特別融資地区を創設し、ダニエル・ルーリー市長が12日、関連法に署名した。同市中心部には約3千万平方フィートの空きオフィスがあるが、これまで住宅転用は一件も実現していない。新制度ではファイナンシャル・ディストリクトやユニオンスクエアなどを対象に、住宅転用後に増加する固定資産税収を財源として、最長30年間にわたり補助金を支給する。市は最大48棟の転用が可能と見込んでおり、約4400戸の住宅供給と7000人の居住者増加を期待する。支援額は1戸当たり最大20万ドルに相当し、開発コストの10％から20％の削減につながる可能性がある。一方で、AI企業の進出によりオフィス需要が回復すれば、建物価格が上昇し、住宅転用の採算性が低下するとの懸念も出ている。
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