外国人就労ビザに10万ドル トランプ政権が恒久化案
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トランプ米政権は、専門技能を持つ外国人向けの就労ビザ「H-1B」の新規申請に10万3265ドル（約1500万円）の手数料を課す規則案を公表した。昨年9月に導入した10万ドルの手数料を恒久化する狙いで、年内の正式導入を目指すとしている。H-1BはITなど専門分野の外国人材雇用に広く利用され、年間6万5000件に加え、米国で高度な学位を取得した人向けに2万件の枠がある。従来2000から5000ドル程度だった手数料は大幅に引き上げられるが、米国内に学生ビザで滞在する外国人や既存ビザの更新は対象外となる。政権は制度の過度な利用を問題視し、国内人材の採用や賃上げを促すとしている。一方、連邦地裁は6月、大統領にこうした手数料を課す権限はないとして従来の措置を無効と判断。政権は判決を不服として控訴しており、現在も審理が続いている。
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