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アメリカ新関税発動　日本は最大12・5％

2026.07.23

配信

ビジネス

　トランプ米政権は、日本を含む60カ国・地域からの輸入品を対象に、新たな追加関税を発動した。米通商代表部（USTR）は、各国が強制労働で生産された製品の輸入規制を十分に講じず、米企業や労働者との公正な競争を損なっているとして、1974年通商法301条に基づく措置に踏み切ったとしている。EUやカナダ、インド、英国などには10％を課す一方、日本製品は既存の最恵国待遇（MFN）税率を含め、最大12・5％となるよう追加関税を調整し、中国や韓国にも同様の仕組みを適用する。一方、通商拡大法232条に基づく関税の対象品目などは、今回の追加関税の対象外とされた。今回の措置は、24日に期限切れとなる通商法122条に基づく暫定の一律10％関税に代わり導入されたもので、高関税政策を維持する狙いがあるとみられている。

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