携帯電話など関税対象外 アップル株価上昇
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トランプ政権が4月11日に携帯電話やパソコンなど一部の製品を新たな関税の対象から除外することを発表し、14日にアップル（本社・クパチーノ）の株価が2％以上上昇した。現在米国で最も価値のある上場企業である同社は、中国などアジア諸国に製造の大半を依存しており、トランプ氏の追加関税政策発表後は一時時価総額が3兆ドルの大台を下回るなどの影響を受けていた。今回の発表によりアップルの主要製品のほとんどが関税の対象外となることが明らかになったため、市場では同社への関税による負担が数十億ドル規模で緩和されるとの見込みが広がっているが、トランプ氏は「私はティム・クックCEOとそのビジネスを助けたい」と述べながらも、依然として関税の除外措置は一時的なものであることを強調し、今後数週間で変更される可能性を示唆した。
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