住宅売却に新制度 山火事リスクを開示
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不動産
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カリフォルニア州で、山火事多発地域にある2010年以前建築の住宅を売却する際、売り手に火災リスクや対策状況の開示が義務付けられる制度が開始された。燃えやすい屋根や単層ガラス窓、建物近くの植生の有無を記載し、耐火屋根や強化ガラス、防火カバー設置など改修があれば明示する。2019年成立の州法AB38に基づく規定で、所有者に山火事への備えを促す狙いがあるという。ベイエリアには古い住宅が多く、保険加入に有利となる可能性がある一方、専門家は価格や需要への影響は限定的としている。同州は全米で唯一、山火事リスク開示を義務化しており、約200万戸が高リスク地域に位置するとされる。州は2029年から既存住宅に建物近くの植生や可燃物の除去を義務づけ、順守を確認する検査も行う見通しだ。
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