旧沿岸警備隊住宅を再開発 低所得者向け54戸に
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不動産
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マリン郡西部で、旧米沿岸警備隊の住宅施設を低所得者向け住宅54戸に改修する「タマルコ・ホームズ」計画が本格始動する。33エーカーの敷地にある13棟を改修し、農業従事者や退職者向けの住宅も一部確保する計画で、総事業費は約5540万ドル、1戸当たり約100万ドルに上る。高額となる背景には、既存建物を現在の建築基準に適合させる工事や新たな排水処理設備の整備に加え、人件費や保険料の上昇などがあるという。同物件は、沿岸警備隊が2014年に施設を余剰資産とした後、16年の連邦法で住宅などへの活用が決まり、19年にマリン郡が430万ドルで取得していた。27年1月に着工、28年の入居を予定しており、住宅不足が深刻化する同地域では数十年ぶりの大規模な低所得者向け住宅開発となるため期待が高まっている。
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