空き店舗課税案 市長反対で難航
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不動産
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サンフランシスコ市で、空き店舗への課税を柱とする条例案を巡り、ダニエル・ルーリー市長が反対姿勢を示し、11月の住民投票実施が不透明となった。条例案は、市議会のビラル・マフムード議員が提案した「手頃な価格の食料品確保法（Affordable Groceries Act）」の一部で、大型食料品店や薬局による空き店舗の長期放置を防ぎ、税収を低価格食料品店の誘致や食料支援基金に充てる内容。一方、市長や商工会議所は、新たな課税は出店や再開発への投資を妨げ、空き店舗の解消にはつながらないとして反対している。市内フィルモア地区の旧セーフウェー跡地で住宅と食料品店の開発を計画する事業者も、資金調達やテナント誘致への影響を懸念しており、条例案は空き店舗対策と再開発の両立を巡る論点として議論を呼んでいる。
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