ドバイ不動産低迷 戦争影響で取引減
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不動産
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米国とイスラエルによるイラン攻撃開始から約3週間が経過する中、中東情勢の緊迫化を受けドバイの不動産市場に減速の兆しが見え始めている。ゴールドマン・サックスによると、アラブ首長国連邦（UAE）の不動産取引量は3月上旬に前年比37％減、前月比49％減と大きく落ち込んだ。市場関係者によると、物件価格も12％から15％程度の値引きが見られるという。戦争により、富裕層の「安全な避難先」としての評価が揺らいだことが背景とみられる。米金融大手シティグループのアナリストは、今後2028年までに不動産価格が年平均7％下落する可能性があるとの見方を示した。一方、現地では取引が完全に止まっているわけではなく、長期的な価値を重視する投資家も多く、市場の底堅さを指摘する声も出ている。
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