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住宅広告の写真規制　新法で加工開示義務

2026.01.27

配信

不動産

　カリフォルニア州で住宅物件写真の無断加工を規制する新法が施行され、不動産広告の表示方法に大きな変更が加わった。州下院法案723号（AB723）は、編集ソフトやAIで加工した物件写真を掲載する場合、「画像が加工されている」ことを明示し、加工前の原画像を購入希望者に提示して比較できるよう義務付ける。対象はオンライン広告やパンフレットなどすべての販促資料に及び、Zillowやレッドフィンといった不動産情報サイトに物件を提供する不動産会社、撮影会社、複数物件掲載サービス（MLS）にも適用される。開示が必要な加工には家具や家電、壁、外観、間取り、窓からの眺望や隣接物件の変更などが含まれる。罰金額の規定はないものの、違反内容に応じて州不動産局が免許停止などの処分を行う可能性があり、業界では対応に追われている。

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