顧客情報、1億人超流出 AT&T和解承認
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米通信大手AT＆T（本社・テキサス州）の大規模な顧客情報流出をめぐる集団訴訟で、米連邦地裁は総額1億7700万ドルの和解を最終承認した。2019年と24年に発生した2件の情報流出では、重複分を除いて約1億1000万人が影響を受け、氏名や社会保障番号、生年月日などの個人情報のほか、通話やテキストメッセージの記録が流出した。訴訟では同社の情報保護対策の不備や被害通知の遅れが指摘されたが、AT＆Tは不正行為を否定しつつ和解に応じた。補償請求は25年12月に締め切られ、490万人以上が申請。補償額は被害内容や損失を証明する書類の有無によって異なり、2件とも対象となる場合は最大7500ドルを受け取れる可能性がある。異議申し立てがなければ11月12日に和解が発効し、来年1月中旬ごろまでに支払いが行われる見通し。
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