労働組合結成認める方向へ ウーバーなど知事と合意
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カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事とライドシェア大手のウーバーおよびリフト（ともに本社・サンフランシスコ市）は8月29日、運転手らの労働組合結成を認める法案AB1340の提出で合意したことを明らかにした。州では2019年、ライドシェアサービスの運転手を個人事業主ではなく従業員と分類することで、最低賃金や労災補償の対象とするAB5法が可決されていたものの、20年にはドライバー依存型のサービスを展開する企業が運転手をこの法律の対象外とすることを可能にする住民投票案が成立していた。今後AB1340法案が可決された場合、運転手らは労働組合を結成した上で、企業との賃金や労働条件に関する交渉に望むことができるようになるが、一部では「これらの企業の急な方向転換には疑念を抱かざるを得ない」など不安の声も上がっている。
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