アップル株価好調 トランプ氏との会談影響
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アップル（本社・クパチーノ市）の株価が8月8日までの1週間で約13％上昇し、2020年7月以来で最大の週間上昇率となった。同社の株価は8日だけでも4％上昇し、1株あたりの値段を229・35ドルとしていたが、これは主に6日にホワイトハウスで行われた会談の内容が影響したとされている。この会談にて同社CEOのティム・クック氏は、今後4年間で1000億ドルをアメリカ企業や、国内で製造される部品のために投資していく計画を発表。これに対しトランプ大統領も「国内でチップの製造を進める企業は、輸入品の価格を倍増させる可能性のある将来的な追加関税の影響を受けることはない」と応えた。これを受けて、これまで事業リスクと捉えられていた追加関税に対して楽観的な見方が投資家の間で広まり、株価の上昇に繋がったと見られている。
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