ビザ2600人削減へ AI活用で事業再編
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米決済大手ビザ（本社・サンフランシスコ市）は、全従業員の約7％に当たる約2600人を削減する組織再編を実施すると発表した。AIの活用を加速しながら、成長分野への投資を強化する戦略の一環で、主に技術部門と製品部門を対象に人員を削減する。地域別の削減人数は明らかにしていない。ライアン・マキナニーCEOは社員向け文書で、「業務効率を高め、最も成長が期待できる分野へ再投資する」と説明し、「AIは仕事の進め方の変革を加速させている」と強調した。一方、人員削減はAI導入だけが理由ではなく、越境決済や企業間決済、ステーブルコイン関連事業などへの投資を強化する狙いもあるという。AIの普及を背景にIT・金融業界では人員削減と事業再編が相次いでおり、マスターカードやブロック（旧スクエア）なども同様の動きを進めている。
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