一部ニュース非表示へ グーグル、新法案へ反発
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グーグル（本社・メンローパーク）は今後新たに施行される可能性のある州法への対応として、カリフォルニア州のニュースサイトの一部を検索欄から削除すると発表した。現在州議会にて審議されている「カリフォルニア・ジャーナリスト保護法」は、グーグルなどの企業が、提供するプラットフォーム上にニュース記事を掲載することで多額の収益を上げていることに注目し、その一部を報道機関に還元することを義務付けるものである。しかし同社のジャファー・ザイディー氏は声明でこの法案が「ジャーナリズムを支援するための間違ったアプローチであり、どの企業も受け入れることができないレベルのビジネス上の不確実性を生み出すだろう」と述べ、試験的に一部のニュースサイトを短期間ではあるものの、検索欄から削除する決断を下したと述べた。
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