IT業界で雇用減少 関税などへの不安影響か
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2025年3月、米国全体の雇用者数が22万8000人増加したにも関わらず、IT業界では2万9000人の雇用が失われた。米国労働統計局のデータを分析する非営利団体CompTIAによると、IT業界ではソフトウェア開発や人工知能関連のスキルを持つ人材への需要が高く、同時期の求人数は21万3000件とわずかに増加したものの、世界的な関税紛争と経済の不確実性により、部品・半導体などの製造業で2700人、カスタムソフトウェアサービスの分野で9800人の雇用が失われ、業界全体としては雇用の減少がみられたという。同団体の最高研究責任者ティム・ハーバート氏は、多くの雇用主が「様子見モード」にあると述べた。なお、カリフォルニア州雇用開発局によると同時期のサンフランシスコ郡とサンマテオ郡の失業率は3・8％で、州全体の5・5%と国全体の4・5%を下回っている。
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