米政府インテルに巨額助成 半導体工場建設推進
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米国政府は3月20日、半導体製造の世界的シェアの拡大を目指し、インテル（本社・サンタクララ）に最大85億ドルの助成金を交付すると発表した。2022年に成立したCHIPS法は、現在高性能半導体の製造で大きなシェアを占める台湾が中国による侵攻を受けた際などに供給が途絶する事態を防ぐため、企業の米国内における半導体工場建設の支援を目的としている。そのため長年米国の半導体業界を牽引してきたインテルが、今回巨額の助成を受けることになったという。同社はまた、この政策に関連した最大110億ドルの融資を受ける可能性がある。発表にてジーナ・ライモンド米国商務長官は、この決定が予備的なものであるとしながらも、「この資金により米国の最先端半導体が、技術革新の中心的存在を担い続けることが可能になる」と述べた。
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