リップル社に罰金要求 証券取引委員会
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米国証券取引委員会はフィンテック企業リップル（本社・サンフランシスコ）に対し、違法に暗号通貨資産の販売を行ったとして20億ドル近い罰金を課すよう裁判所に求めている。3月26日にニューヨーク州連邦裁判所に提出された書類によると、同社は証券取引法に違反し、個人ではなく機関投資家に対して暗号資産XRPを販売しており、現在も違反し続けているという。同社に対しては、同様の行為が投資家保護法に反するとの判決が2023年7月に下されており、委員会は書類にて「今日ではリップル社のような行為を非常に簡単にできてしまうが、それは許されるべきではない」と述べ、8億7600万ドルの制裁金や同額の罰金の支払いなどを課すよう裁判所に求めた。一方リップル社は声明で、来月頃に回答書を提出する方針だと明かしている。
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