米国・イスラエルとイラン間の武力紛争が長期化する恐れから、政府機関を顧客に抱えるパランティア・テクノロジー(本社・コロラド州)の株価が上昇している。IT企業が多くの割合を占めるナスダック市場は3月2日からの1週間で1・2%下落していたものの同期間にパランティア株は15%上昇しており、アナリストはトランプ大統領がイランとの戦争を早期に終結させる兆しを見せていない現状が、収益の約6割を政府機関に依存している同社にとって「いい方向に働いてる」と分析しているという。同社は昨年、米国陸軍と100億ドル規模の契約を締結していたほか、軍が主導するプロジェクト・メイブンに対して人工知能ツールを提供しており、武器や標的の捕捉などが可能になるこのツールはイランでも使用されているものとみられている。