【資産】「枯渇しないリタイアメント資金」を準備しましょう！

2026.07.15

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老後に向けた準備特集2026

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【資産】「枯渇しないリタイアメント資金」を準備しましょう！
〜ソーシャルセキュリティー、個人年金、介護保険～

　リタイアメントの資金計画は、少しでも若く、早く、健康なうちに準備するからこそ、より多くの選択肢が持てます。正しい知識を得て準備を始めるのに、早すぎる、ということはありません。

ソーシャルセキュリティー制度を正しく理解

　米国の社会保障制度であるソーシャルセキュリティー制度を正しく理解し、それぞれの状況下において、最適化して受給することはとても大切です。保障の一つである老齢年金は、米国で約10年間、社会保障税（ソーシャルセキュリティー税）を納め、40クレジットを得た人が受給資格者となります。ただし、日米社会保障協定があるので、日本で働いていた時期がある場合、米国で最低6クレジットがあれば、受給資格がある場合もあります。

　米国で働いたことがない方でも、受給資格がある配偶者と1年以上の継続した婚姻関係がある場合、また、離婚されていても10年以上の婚姻関係があった場合は配偶者年金が受給可能です。更に、受給資格を持つ配偶者が他界しても、9か月以上の婚姻関係があった場合、その配偶者には遺族年金の受給資格があります。

　　各州でセミナーを開催していますが、参加者の方から次のような話を聞くことがあります。

例1　夫婦で受給中にご主人様が他界、その後は自分の分の受給額だけになると思っていた

　他界されたご主人様のほうが受給額が高額だった場合は、その差額が上乗せされるので、その後の奥様の受給額はご主人様が受給されていた金額に代わります。

例2　すでにソーシャルセキュリティーの受給を始めているので、今後どんなに働いても増額しないと思っていた

　受給額は最も高収入だった35年から計算されますが、場合によっては、働き続けることにより、受給額が高くなる場合もあります。

例3　離婚後、元配偶者が再婚したので、自分は彼の配偶者年金資格を喪失したと諦めていた

　元配偶者が再婚しても、お二人の婚姻関係が10年以上であった場合、且つ、ご自身が独身でいる場合は配偶者年金が受給可能です。

　受給時になってから制度を理解しても後悔をすることがあります。若いうちから制度を正しく理解し、将来の受給額をより多くする事も可能です。

Annuity「個人年金」を持つ安心

　リタイアメント準備のご相談では、「毎月の収入がなくなるのが不安」だとよくお聞きします。その心配を解決、軽減してくれるのが、Annuity「個人年金」です。

　ソーシャルセキュリティー同様、生きている間はずっと受給額が保証される一生涯受給という形で定額を受給し続けることも可能です。ご夫婦受給プランなら、どちらか長生きした方が亡くなるまでの生涯受給も可能、もちろん日本に帰国される場合でも、引き続き受給できますので「枯渇しない生涯所得」として頼りにできます。

　前職の401（k）などを放置したままの方、また現職で401（k）等をお持ちの方で既に59歳半を超えている場合、『お金を守りながら増やす』という観点の元本保証運用のAnnuityへロールオーバーを望まれる方も多いです。全額、または部分的移動も可能で、移行手数料はかかりませんし、移行後は元本保証で確実に増えていくので安心です。

　老後資金という観点からいえば、利息がいいから、といって現金を銀行の定期預金に入れておくよりも、個人年金で増やしておいた方がいい場合もあります。

　個人年金には、さまざまなプランがありますので、皆様それぞれの資金高、将来のライフスタイル、お好み、性格に合わせて選択し、賢く活用しましょう。

日米どちらでも使える介護保険を準備しておく

　米国の介護施設は高額です。例えば現在ベイエリアでは、ナーシングホームと呼ばれる施設は共同部屋で月約1万4000ドル、個室で約1万9000ドルがかかります。また、ケアギバーさんに自宅訪問依頼をすると、1日6時間で月約8300ドルがかかります。（2025年サンノゼ平均額）

　米国で老後を迎える場合、この高額な介護費用に備える必要がありますが、65歳からもらえるメディケアは長期介護費用はカバーしません。介護の備えが不十分だったために、せっかく準備し計画していたリタイアメントプランが、根底から崩れてしまった方もいらっしゃいます。米国の民間保険会社が扱う介護保険にも様々なタイプが存在します。

　最近では、ご夫婦で一緒に入るお得な介護保険もあります。現在お持ちの生命保険が貯蓄型なら、貯まっているキャッシュバリューを移行して介護保険特約付生命保険に切替えることが可能な場合もあります。

　老後をどちらの国で過ごすか決めてない方は、海外でも使える介護保険にしておけば、将来日本でリタイアし要介護となった場合でも、アメリカに戻ることなく現金で介護保障が受給可能です。日本には公的介護保険がありますが、少子高齢化の影響等で近年は変化しつつあり、将来はどこまで今のような介護サービスを期待できるかは不透明です。

　要介護時に高い保障額を受給できる米国の介護保険は、将来、日本でその受給額を使うことを想定しても、とても魅力的な選択肢の一つといえます。

　介護保険は年齢が高くなればなるほど高価な買い物になり、健康状態によっては加入もできなくなることもあります。ぜひ少しでも若く、健康で、安いうちに、ご検討してみてください。

　要介護に備えることは、自分の未来を子供に背負わせない為、大切な周りの方々に迷惑をかけない為の自己責任と言えるでしょう。

　リタイアメントに向けて、「資産を増やす」「介護への備え」この2つが大切な事です。

　専門家に相談し、ご自身に合うものを吟味し納得できるリタイアメントをプランニングしましょう。

参照文献：www.carescout.com/cost-of-care