【保険】メディケアだけで介護は大丈夫？

2026.07.15

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老後に向けた準備特集2026

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【保険】メディケアだけで介護は大丈夫？～知っておきたい老後の備え～

　アメリカの公的医療保険制度であるメディケアは、65歳以上のほとんどの方が利用する大切な制度です。病院での入院（Part A）、外来診療や検査（Part B）、民間保険会社が提供する統合型プランMedicare Advantage（Part C）、処方薬の補助（Part D）、そしてPart A・Bの自己負担額を補う補足保険Medigapで構成されており、医療費の負担を軽減しながら必要な医療サービスを受けることができます。

１．多くの方が誤解していること

　それは、「メディケアは介護もカバーしてくれる」という点です。実際には、脳卒中や認知症などで介護が必要になった場合でも、メディケアが対象とするのは医療上必要な短期間のスキルドナーシング（専門看護）やリハビリなどが中心であり、食事・入浴・着替え・排泄などの日常生活を支援する長期介護（Long-Term Care）は原則として対象外です。

２．長期介護が必要になった場合

　自己資金で費用を負担するか、一定の条件を満たせばMedicaid（カリフォルニア州ではMedi-Cal）の支援を受けることになります。しかし、Medicaidの利用には所得や資産などの条件があるため、誰もが利用できる制度ではありません。

３．米国保健福祉省の調査

　米国保健福祉省によると、65歳以上の約70％が生涯のうちに何らかの長期介護を必要とするとされています。

　それにもかかわらず、「まだ元気だから」「保険料が高いから」と考え、対策を先送りにする方は少なくありません。しかし、健康なうちだからこそ選択肢は広くなります。近年では、生命保険に長期介護保障を付加したプランや、介護保障を利用しなかった場合に保険料の一部が戻るリターン型商品、さらに海外（日本）でも利用できる介護特約付き生命保険なども登場しています。将来の選択肢を広げるためにも、早めの情報収集と比較検討が重要です。

４．介護への備えで必要なこと

　介護への備えは、経済的な準備だけでは十分ではありません。認知症などで判断能力が低下した場合に備えた任意後見契約や財産管理の仕組みを整え、さらに「誰がどのように介護に関わるのか」「どのような生活を希望するのか」を家族や専門家と事前に話し合っておくことも重要です。

　老後を安心して過ごすためには、医療と介護を別々に考えるのではなく、両方を見据えた総合的なライフプランを立てることが大切です。メディケアだけでは補えない部分を理解し、ご自身やご家族の状況に合わせて専門家と早めに準備を始めることが、将来の安心につながります。

公認メディケア保険代理店
公認ソーシャルセキュリティ・アナリスト（RSSA）
松本ルミ子
Lic# 0D45523
R.Matsumoto Financial Partners
【電話】408-203-7333
【Eメール】rumiko@us-financialplanning.com
【ウェブサイト】us-financialplanning.com

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