高額物件の譲渡税減額案 財政難で減税先送り
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不動産
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サンフランシスコ市のダニエル・ルーリー市長とビラル・マフムード市監督官は、高額不動産の売却時に課される譲渡税を半減する計画を当面見送る方針を明らかにした。同市の深刻な財政赤字を受け、住宅開発の促進を目的に打ち出した減税策はいったん棚上げとなる。対象となる「BUILD Act」は、2020年の住民投票で導入された現行制度を見直し、1千万ドル超の物件の税率を5.75％から2.75％へ、2500万ドル超の物件は6％から3％へ引き下げる内容だった。住宅建設の活性化や建設労働者の雇用創出を狙った施策だったが、市が深刻な財政難に直面する中、一般財源として見込まれる税収を維持する必要性が高まり、実施は当面見送られることになった。マフムード氏は代替財源の確保が不可欠と述べており、課税対象拡大を含む制度見直しの行方が注目されている。
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