住宅基金を大幅増額 サンフランシスコ、建設促進へ
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不動産
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サンフランシスコ市が、深刻化する住宅不足への対応として、低所得者向け住宅基金を大幅に拡充する方針を打ち出した。ルーリー市長が公表した計画では、市の住宅信託基金への年間拠出額を現在の5200万ドルから1億2500万ドルへ段階的に引き上げ、低所得者向け住宅の建設を進めるとしている。一方で、市は停滞する住宅開発を後押しするため、民間開発業者に義務付けている低所得者向け住宅の設置基準を緩和する方針も示した。現在、25戸以上の新築住宅に対し15％としている低所得者向け住宅の併設割合を5％へ引き下げる案を導入し、土地提供などの代価措置を認める見通し。背景には、建設費や金利の上昇を受け、市内で新築住宅開発が大幅に落ち込んでいる現状があるとみられ、市側は規制緩和と公的支援を組み合わせることで、若者や労働者層の流出抑制を図りたいとしている。
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