SF市人員削減に着手 歳出削減策を本格化
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サンフランシスコ市のダニエル・ルーリー市長は6日、パンデミック以降続く財政赤字の削減に向け、127人の市職員の人員削減に着手した。対象は18部局に及び、職員には公務員規定に基づき30日または60日前の解雇予告が出されている。市財政は歳出が税収を上回る状態が長年続き、パンデミック後の回復の遅れが税収の伸びを抑制してきた。2年間の赤字見通しは約6億4400万ドルと、前回予測から2億3000万ドル以上改善したものの、市長は依然として厳しい状況にあるとの認識を示す。今回の措置に対し労働組合は、すでに人手不足に悩む各部局の負担増や公共サービスの低下につながるとして反発。組合内からは企業への増税を柱とする住民投票案「プロポジションD」への支持や、市の予備基金の活用を求める声も出ており、市と労組の間で緊張が高まる可能性もある。
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