メタ、180億ドル和解 未成年の利用を制限
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メタ（本社・メンロパーク市）は、インスタグラムやフェイスブックが子どもや10代の若者に悪影響を与えたとして全米48州などから訴えられていた問題で、最大約180億ドルを支払う和解に合意した。支払いは10年間にわたり、カリフォルニア州には最大21億ドルが配分される見通し。和解に伴い、米国内の18歳未満には1日2時間の利用上限や午前0時から6時の利用停止を原則適用するほか、「いいね」数の非表示や美容整形を模倣した画像フィルターの禁止、年齢確認の強化などの保護措置を導入する。また、利用制限の解除には保護者の許可が必要になるという。各州は2023年、メタが若年層の長時間利用を促す機能を設計し、13歳未満のデータを保護者の同意なく収集したなどとして提訴していた。今回の和解は、SNS業界全体に若年層向けの安全対策強化を促す内容となっている。
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