動画配信料金巡り和解 ディズニー5千万ドル
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米娯楽大手ディズニー（本社・バーバンク市）は、動画配信サービス「YouTube TV」や「DirecTV Stream」の利用者が起こした集団訴訟を巡り、総額5000万ドルの和解金を支払うことで合意した。原告側は、スポーツ専門局ESPNなど人気チャンネルを基本プランに抱き合わせるよう配信事業者へ求めた結果、低価格プランの提供が妨げられ、利用者が高い料金負担を強いられたと主張していた。対象は2019年4月1日から26年3月31日までにYouTube TVまたはDirecTV Stream（DirecTV Now、AT&T TV Nowを含む）を契約した利用者で、現在は契約を終了している人も和解金の支給対象となる。申請期限は9月8日で、支給額は契約期間や有効な請求件数に応じて算定されるという。
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