マイクロソフト退職募集 米従業員7％規模
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マイクロソフト（本社・ワシントン州）は、従業員に対する自主退職の募集を開始した。同社として初の取り組みとなり、米国内従業員の約7％が該当するとみられる。全世界の従業員数は約22万8千人で、このうち米国が約12万5千人を占める。対象はシニアディレクター以下の職位や、年齢と勤続年数の合計が一定基準に達する社員などで、規模は約8700人に上る見通し。退職金の詳細は5月に通知される予定で、従来の水準では基本給12週間分に加え、勤続年数に応じた追加支給が行われ、数万ドル規模となる可能性がある。背景にはAI分野への投資拡大があり、データセンター整備などに伴う支出が急増している。こうした中で人員構成の見直しを進める狙いとみられ、発表を受けて同社株は下落し、ソフトウエア株全体にも売りが広がった。
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