住宅保険料が急騰 大手が供給拡大へ
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不動産
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カリフォルニア州で住宅保険市場の行き詰まりが続く中、大手のファーマーズ・インシュランスは州内での新規住宅保険契約数に設けていた上限を撤廃した。山火事多発や再保険費用の高騰で多くの保険会社が新規契約を停止し、市場が縮小する状況を受けたもの。州保険局の「持続可能な保険戦略」により将来予測モデルの活用が認められ、料率設定の柔軟化が進むとの見通しが背景にある。一方、州内の保険料は過去10年で急騰し、山火事リスクの高いマリポサ郡では2014年比150％増となった。保険料1ドル上昇が不動産価値の伸びを100ドル押し下げるとの分析もあり、住宅市場への影響が拡大している。同社は保険加入が難しい地域で契約拡大を進める方針だが、平均6・99％の料率引き上げも申請しており、住民負担はさらに増す見通しだ。
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