ステートファーム再開方針 住宅・賃貸で限定実施
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不動産
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米大手保険会社ステート・ファーム（本社・イリノイ州）が、カリフォルニア州で停止していた住宅関連保険の一部を限定的に再開する。2026年1月から、同社の賃貸住宅保険や分譲マンション保険の契約者が州内で転居した場合、一定条件下で新居でも保険を継続できるようにする方針。山火事リスクが低～中程度の地域に限られ、一戸建て住宅は対象外。州保険局は「持続可能な保険制度に向けた前進」と評価している。同社は2023年5月、山火事の多発や建設コスト上昇で財務が圧迫されたとして新規契約を全面停止。さらに2024年には財務健全性維持のため、約7万件の住宅・賃貸・商業アパート保険を更新停止とした。今回の措置は依然慎重な姿勢を保ちながら、州内市場での事業維持と再建への足がかりを模索する動きとみられる。
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