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米政府閉鎖の影響広がる  住宅市場に不透明感

2025.10.08

配信

不動産

　米連邦政府の閉鎖を受け、住宅ローン金利や不動産市場への影響が注目されている。議会の対立で多くの政府機関が業務を停止し、数十万人の連邦職員が無給休職となった。市場では長期国債の利回りが一時下落し、住宅ローン金利の上昇圧力が和らいだ。しかし、政府が経済統計の公表を止めたため、投資家や連邦準備制度理事会（FRB）は景気動向を把握できず、不確実性が高まっている。専門家は金利が当面横ばい、あるいは小幅上昇にとどまり、閉鎖が解消されれば再び落ち着くとの見方を示す。一方、全米洪水保険制度（NFIP）の新規契約が停止し、1日約1400件の住宅取引が遅延または中断する見通し。閉鎖が長期化すれば、連邦職員の多い都市圏を中心に住宅販売や価格に下押し圧力がかかる恐れがある。高金利と物価高で停滞する米住宅市場に、さらなる不透明感が広がっている。

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