隠れ家賃対策、法案検討 サンフランシスコ
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不動産
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サンフランシスコ市で、賃貸住宅広告に表示される家賃と実際の支払額との差をなくすため、新たな規制案「No Hidden Rent Act（隠れ家賃禁止法案）」が提出される見通しとなった。提案したビラル・マフムード市議は、家主側に対し基本家賃だけでなく、害虫駆除費や設備利用料、ごみ回収関連費などを含めた実際の月額負担額を、広告段階から明示するよう義務付ける方針。契約書の冒頭にも総額表示を求め、各費用の目的や金額の内訳説明も必要となる。市側によると、近年は「ジャンクフィー（不透明な追加料金）」が全米的な問題となっており、同市では追加費用によって実際の家賃負担が1割から3割増えるケースもあるという。業界団体からは概ね理解を示す声が出る一方、個人大家への周知や対応負担を懸念する意見も上がっている。
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