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郵便投票規則巡り州を提訴 視覚障害者支援団体

2024.04.04

配信

 カリフォルニア州が全有権者に郵送で投票する際に義務付けている、紙による投票用紙の返送が視覚障害者を不当に差別するとして、支援団体が州を提訴した。現在州内に住む視覚障害者が郵送で投票するには必ず他者の助けを必要とし、これでは「投票用紙を見られない権利が保護されない可能性」があり、これを回避しようと現地で投票するには会社を休んだりする必要があるという。この現在のシステムは視覚障害者を不当に差別しているとして、支援団体は州に対し、国内の13の州では認められているファックスや電子機器を用いての投票用紙の返送の許可を求めた。同団体会長のティム・エルダー氏は声明で、「投票用紙の郵送を第三者に頼らなければならないのであれば、投票の機密性は保たれない。私たちはこれの解決を求めている」と述べた。

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