出生地主義廃止の大統領令 加州など17州から異議
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トランプ大統領が1月21日、アメリカ国内で生まれた子どもが自動的にアメリカ国籍を所得する「出生地主義」を大幅に制限する大統領令を発令したが、即座にカリフォルニア州を含めた17の州やサンフランシスコ市などによる異議申し立てが行われた。1868年に採択された憲法修正14条は「合衆国市民権は出生または帰化によって取得される」と規定し、米国最高裁も外国人外交官の子供などごく一部の例外を除き、米国で生まれたすべての子どもは市民権を有するとの判決を下していた。一方で大統領令は、母親が滞在資格を持たない場合や、ビザなどの一時的な滞在許可しか持たない場合には出生地主義の範囲外であるとの見解を示し、ロブ・ボンタ加州司法長官などは「大統領権限を大幅に逸脱しており、我々は責任を追及する」として訴訟に発展することになった。
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