年末商戦の小売売上高 7・6%増
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クレジットカード大手のマスターカード（本社・ニューヨーク州）は12月26日、11月1日から12月24日までのホリデーシーズンにおいて、自動車を除く米国の小売売上高は前年同期比7・6%増となったと発表した。ただ、伸び率は昨年の8・5%増を下回っており、高インフレ、金利上昇、不況の脅威が消費者を慎重にさせたと見られる。内訳は、オンラインが10・6%増、店舗が6・8%増。オンラインは今年の小売総売上高の21・6%を占め、2020年の20・6%、2021年の20・9%から上昇を続けている。また、感謝祭後のブラックフライデーの消費額が12%増で最も上昇した。項目別で最も伸びたのはレストランの15・1%増で、アパレルも4・4%伸びた。一方、宝飾品が5・4%減、電子機器は5・3%減だった。
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