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ニコラ、和解金支払い 虚偽説明で1・25億ドル

2021.12.21

配信

新興電気自動車(EV)トラックメーカーのニコラ(本社、アリゾナ州)は21日、自社技術について虚偽の説明をしたとされる疑惑で、米証券取引委員会(SEC)の調査を受け、和解金として1億2500万ドルを支払うことで合意したと発表した。SECはニコラの創業者のトレバー・ミルトン前会長が、同社の技術や生産力などについて偽った発言で投資家を騙したとして、1年以上にわたり調査を行なっていた。ニコラ側は声明で「当社は現在、政府の調査をすべて解決し、この章を終わらせることをうれしく思います」と述べ、詐欺疑惑に関しては肯定も否定もしていない。同社は2020年6月に特別買収目的会社(SPAC)を通じて上場。ミルトン前会長は上場直前にCEOを退き会長職となったが、同年9月にSECが同社を調査する報道があり、その数日後に辞任に追い込まれている。SPACは未公開の企業を合併・買収することだけを目的に設立される会社で、通常の上場プロセスを回避できる点などから、近年SPACを通じた上場が増えている。


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