インド競争委員会を提訴 アップル高額罰金の可能性
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アップル（本社・クパチーノ市）がインドにて、同国の競争委員会を相手取った訴訟を提起している。インド競争委員会（CCI）は新たな罰金算定方法として、世界的な売上をベースとするフレームワークを準備しているが、デリー高等裁判所にてアップルは、この方法を用いることが「違憲であり、著しい不均衡かつ不当」な結果をもたらすと主張したという。同社に関しては現在、インドのスタートアップ連合などから、アプリ購入やアプリ内課金に対し高額な手数料を強要する「濫用的行為」を行なっているとの申立てがCCIへ提出されているほか、CCIは2021年11月に「アップルは開発者の決済処理システム選択を制限している」との見解を示しており、仮に新たな罰金算定方法が導入された場合、同社は最大で380億ドルの罰金に直面する可能性がある。
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