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司法省がUberを提訴 障害者差別の疑いで

2021.11.10

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米司法省は10日、ライドシェアサービスを提供するウーバー(本社、サンフランシスコ)が、障害者に過剰な料金を請求した疑いで同社を提訴した。サンフランシスコの連邦地方裁判所に提出された司法省の訴訟は、2016年4月にUberが乗客に「待ち時間」の料金を請求する方針を打ち出したことに対するもので、いくつかの都市で始まったこの慣行はやがて全国に拡大された。司法省は目の不自由な人や、車椅子などの障害者はUberの車に乗るために2分以上の時間が必要であると主張。司法省公民権局のクリステン・クラーク検事補は「障害者はUberのような企業が提供する民間輸送サービスを含め、地域生活のあらゆる分野に平等にアクセスする権利がある」と声明。Uberが待ち時間料金の方針を修正し、違法な料金を課せられた人々に金銭的な損害賠償を支払うことを求めている。


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