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メタ　政治広告の制限　選挙後も継続

2024.11.05

配信

ビジネス

　メタ（本社・メンローパーク）が11月4日の米国大統領選挙の投開票日後も政治広告の禁止措置を継続する意向であることが明らかになった。同社は同日、インスタグラムとフェイスブックにおける広告ポリシーを変更し、詳しい期間や決定の理由については明言を避けながらも、政治広告の禁止を「投開票日の週後半まで」は継続すると述べた。同社は8月に、「10月29日までに一度も掲載されたことのない広告を選挙日前まで新たに掲載することはできない」という2020年の大統領選の際と同様の方針を明らかにし、「広告で行われた主張に対して意義を唱えるための十分な時間がない」ことをその理由としていた。また、グーグルの親会社であるアルファベットは4日の最終投票終了後、一時的に米国内で選挙関連の広告の配信を停止すると発表している。

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