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企業のワクチン義務化 1月から導入へ

2021.11.04

配信

バイデン大統領は、従業員が100人以上の民間企業に対するワクチン接種の義務化を1月4日から導入することを4日、発表した。これを受けワクチンを接種していない従業員は、感染の有無を調べるために少なくとも週に1回は検査を受けなければならない。米国労働安全衛生局(OSHA)によると、この義務化は190万の民間企業に勤める8420万人の従業員が対象となる見通しで、リモート勤務や常に屋外で働く1850万人は免除される。​​従わない企業には1件につき最大1万4000ドルの罰金も科されるという。バイデン政権は9月に連邦政府職員や業者、民間企業の従業員へのワクチン接種を義務化する計画を発表しており、一連のワクチン規則の対象は米国の労働力の約3分の2にあたる1億人と推計される。


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