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OPECプラス 原油大幅減産決定

2022.10.05

配信

 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど主な原油生産国で構成する「OPECプラス」は10月5日、オーストリアのウィーンで閣僚会議を開き、11月の原油生産を日量200万バレル削減することに合意したと発表した。2020年以来の大幅減産で、世界の原油需要の約2%に相当する。世界的な景気減退の懸念が引き起こす石油価格の下落に対処し、産油国の収入を確保する狙いがあるとみられる。石油価格は6月上旬の1バレル120ドル超から約80ドルに下落した。一方で、原油価格が上昇すれば、インフレにあえぐ米欧でさらなる物価上昇が懸念される。11月に中間選挙を控えたバイデン大統領は決定に対し「短絡的で、失望した」とコメント。また、ホワイトハウスは米国内でのガソリン価格上昇を抑えるため、戦略石油備蓄から11月に1000万バレル放出する意向を表明した。

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