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テスラの運転支援機能更新 米当局が批判

2021.09.20

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ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の19日の報道によると、テスラ自動車(本社、パロアルト)の運転支援機能の更新に対し、米安全規制当局のトップは同社がさらに機能の安全性を確かめる必要があると述べた。今月7日にテスラ最高責任者(CEO)イーロン・マスク氏は同社の全自動車に含まれている運転支援ソフトウェア「オートパイロット」の最新版「フル・セルフ・ドライビング」(FSD)を間も無く提供し始めると発表した。しかし米国家運輸安全委員会(NTSB)のジェニファー・ホメンディ委員長は未だ同機能の技術の安全性には疑いがあるとし、FSDの提供は早すぎると述べた。また、FSDはあくまで支援機能であり、完全な自動走行機能ではないため、同社がFSDという名を使用することに対し「誤解を招く恐れがあり、無責任である」とホメンディ氏は批判した。


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