アップル株価大幅下落 中国iPhone禁止報道で
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中国政府の職員がiPhoneの使用を禁止される可能性があるという報道を受け、アップル（本社・クパチーノ）の株価が9月6日と7日に大幅に下落した。株価は2日間で6%以上下落、時価総額約1900億ドルが失われた。iPhone禁止の動きはウォール・ストリート・ジャーナル紙が最初に伝え、各メディアでも関係筋からの情報が複数伝えられた。報道によると、中国は少なくとも3つの省庁および政府機関の職員に対し、iPhoneのオフィス持ち込みや業務での使用を制限。背景に米中対立があると見られる。香港と台湾を含む中華圏はアップルにとって第3の市場であり、昨年の売上高3940億ドルのうち約19%を占めている。また、生産拠点においても約90%が中国だが、政情不安等から一部をベトナムやインドなどへ移す計画が加速している。
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